活動の目的と内容

　本ユニットは、事業の総括責任者がこれまで実施してきた地域課題実習である「かながわニューツーリズム」等での活動を敷衍して、観光を入口とした、各種のまちづくりにかんする取り組みを推進することを目的として、2017年度に発足した。
　従来主に、横浜市・県西地域といった日本における有数の交流人口を有する地域を対象にしてきた。横浜市では横浜市温暖化対策統括本部・横浜市地球温暖化対策推進協議会、各種企業（JTBグループ,相鉄ホールディングス,日産自動車等）と連携してきた。また豊かな自然を有する県西地域で小田原・箱根商工会議所、かながわ西コンベンションビューロー、県西地域の各市町と連携を進めてきた。
　横浜市、県西地域の次世代交通（新型電動自転車および小型電気自動車）の展開にあたって、日産自動車,相鉄ホールディングス等の企業とも連携を進めてきた。これらによって、当該地域での課題である次世代交通の検証、本学としての提案事業等も推進してきた。さらに横浜市、県西地域等での次世代エネルギー、省エネの導入を通じての、観光を含む経済社会および環境面の各種調査も鋭意推進中である。
　また、上記の関係を活かして、2018年度から神奈川県政策提案制度での森林による観光の効果の検証と連携をしてきた。with/afterコロナにおける自然を活かした観光・余暇活動の展開にあたって、神奈川県内で推進されている未病と非常に相性が良いと思われるドイツ発祥の自然を活用したクアオルトをヘルスツーリズムとして具体化して、その効果を検証しつつ、観光によるまちづくりを横浜市・県西地域で社会実装していくことをねらいとしてきた。

地域課題解決・地域連携推進にどのように貢献するか

　今年度、かながわ西観光コンベンションビューロー、箱根町・小田原市・南足柄市・開成町・松田町、JTBグループ等と連携しつつ、自然資源を活用したツーリズムを通じてのまちづくりおよび地域連携を推進する予定である。とくに、足柄地域および広域の観光事業にあたっては、afterコロナで見込まれる複数の補助金申請を予定しており、教育研究に関する支援については本学にも資金目での助成を見込んでいる。
　また、横浜市温暖化対策統括本部・横浜市地球温暖化対策推進協議会、横浜市内の関連企業・地元商店街・市民等と連携して行うものとしては、関内で計画されているエコタウンの具体化があげられる。域内での脱炭素化・緑化と学術・文化の拠点化を進めていきながら、関連団体と助成金の申請を予定しており、本学には教育研究面での支援の依頼と資金面での助成を見込んでいる。当ユニットは、上記の事業の経済効果、投資効果および経営分析等を通じて、社会実装の実現に貢献することをねらいとする。　　　　　　　　　　　　　　　 なお、上記の申請金額の主な項目は、第1に物件費として、観光事業の具体化に向けた先行事例の精査のための資料および教育研究のためのPC備品を見込んでいる。第2に環境まちづくりや観光の分野に関わる、複数の学外専門家から様々な専門的知見の提供を受けるための謝金を見込んでいる。第3に国内旅費として、関係者の県西地域および横浜、県外（例えば新ツーリズムは近隣の静岡をはじめとする地域で実装されており、先進地視察の必要がある）の視察・打ち合わせの移動のために必要と見込んでいる。　　　　　　　　

メンバー

活動代表者：氏川　恵次 （国際社会科学研究院）
学内分担者：大村　恵利　 （教育学部　専門教諭）
　　　　　　張　馨元 　 （国際社会科学研究院）
連携研究員：加藤　郁夫　 （株式会社国際開発センター）

(担当：地域連携推進機構)