地域連携推進機構について

地域連携推進機構について

設立主旨

地域連携推進機構は、地域連携活動および地域課題解決への先導的役割等を果たすとともに、地域社会と連携する中核拠点となるため、2017年4月に設置されました。

地域に信頼され、地域に支えられ、地域の発展を支援するという、横浜国立大学の地域戦略における3つの精神を軸に、本学の研究力や教育力を地域問題解決へ還元し、大学として積極的に地域連携活動を推進していきます。

機構長挨拶

 横浜国立大学では、2017年4月に地域連携推進機構を設置しました。本学は地域連携の推進を重視しており、これまでも、それぞれの学部・大学院や、地域実践教育研究センターが精力的に活動してきましたが、地域からみたときの窓口をよりわかりやすくすること、また学内においても、活動情報をより効果的に共有していくこと、などの課題がありました。本機構には、これらの課題を解決し、地域との連携をより開放的、実践的に、そして研究面で先進的に、さらには国際的な展開も視野に、推進していく役割があります。

 本機構の設置後、教員が自ら地域と関わり行う研究活動の推進と、これらを可視化して広く地域に発信するためのしくみである"Next Urban Lab"を発足させ、活動を行ってきました。今後は、"Next Urban Lab"の活動をさらに発展させるとともに、本機構内の地域実践教育研究センターと成長戦略教育研究センターの2つのセンターの連携によって、より効果的に、地域の課題解決にむけて活動していきたいと考えています。

 地域に信頼され、地域に支えられ、地域の発展を支援するという、横浜国立大学の地域戦略における3つの精神を軸に、本学の研究力や教育力を地域課題解決へ還元し、地域とともに発展する大学として積極的に地域連携活動を推進していきます。

横浜国立大学 地域連携推進機構長

第4期の活動方針

地域連携推進機構は、国立大学法人横浜国立大学 第4期中期計画に示された、地域連携に関連する次のような方針のもとに積極的な活動を行っています。

教育研究の質の向上

社会との共創に関する目標を達成するために

  • 人文系、社会系、理工系などの多様な学術知・実践知を有する「知の統合型大学」として、「実践性」「先進性」「開放性」「国際性」の理念(大学憲章)の下に、多様なステークホルダー(自治体、産業界、学校、市民等)との共創により、横浜・神奈川を中心とした地域や産業界の課題解決に取り組むとともに、地域の文化の発展にも寄与する。そのため、多様な専門性を有する教員の分野連携の強みを生かして、地域の課題を発見・解決するプラットフォームを構築し、自治体や地域の産業、文化の発展を牽引する。
  • 横浜・神奈川を中心とした地域の課題解決に向けて、人文系、社会系、理工系などの教員の多種多様な専門性を生かし、多様なステークホルダーとの共創による地域や産業界の課題解決に向けたプロジェクトや共同研究、学術指導等を通して、次代を担う実践的な人材を養成することで、地域の産業、文化の発展に貢献する。

教育に関する目標を達成するために

  • 地域連携推進機構が主導する副専攻プログラムの主要科目「地域課題実習」について、都市科学部を中心として選択必修科目に認定するなど、さらなる拡充に取り組む。また、分野を越えた教員や学生が積極的に横浜・神奈川等の地域課題を設定し、地域や産業界等と連携を図りながら課題解決に取り組むことで、経験知や実践知の獲得を促し、都市・地域におけるリスク共生学やダイバーシティ、SDGsの社会実装等の視点を備えた、持続可能な都市・地域を担う人材を養成する。

研究に関する目標を達成するために

  • 地域と連携する中核拠点である地域連携推進機構において、本学の有する多様な学術知・実践知を駆使して、分野連携によって多角的に社会・地域課題の解決に取り組む体制として、「社会・地域の課題を発見・解決するプラットフォーム(Y-Plat)」を構築する。このプラットフォームでは、多様なステークホルダー(自治体、産業界、学校、市民等)と連携して、様々な社会・地域課題を発見し、本学の教員による分野横断型チームが中 心となり、多角的に課題解決策を検討する。その上で、Next Urban Lab※を発展させることで、より適切な研究者集団による「ネクストコラボレーション拠点(NCC)」を形成し、具体的に社会・地域課題の解決に取り組む。こうした活動を展開するために、サテライトキャンパスなどを設置し、活動を活発化する。 (※Next Urban Labは、2017年度から始動した、ヨコハマ・かながわ地域を中心に実践的な教育・研究活動と成果発信を行う仕組み。複数の学内教員と行政・企業などが連携するユニットごとに、多様な課題解決に取り組んでいる。)

組織図

地域連携推進機構は、地域貢献に関する教育・研究・実践活動を推進する「地域実践教育研究センター」と、イノベーション人材育成に向けた教育・研究・学生ベンチャー支援によって地域や社会に貢献する「成長戦略教育研究センター」が、それぞれの活動実績やネットワークを活かして連携しながら、新たな価値を創造する組織です。

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◎ヨコハマ・かながわエリアをはじめ、地域の課題に向き合うみなさまへ
私たちと一緒に、地域の新しい価値創造に取り組みませんか? 以下の窓口よりご相談を受け付けております。ぜひご連絡ください。

地域連携推進機構スタッフ

地域連携推進機構

田中 稲子 機構長 副学長、都市イノベーション研究院・教授
池島 祥文 学長補佐 国際社会科学研究院・准教授
佐土原 聡 学長特任補佐 横浜国立大学・名誉教授
総合学術高等研究院・豊穣の社会研究センター・客員教授
大沼 雅也 学長特任補佐 国際社会科学研究院・准教授
細田 暁 学長特任補佐 都市イノベーション研究院・教授                   総合学術高等研究院(IMS)・主任研究者       
秋元 康幸 客員教授
山﨑 満広 客員教授
矢吹 剣一 協力教員 都市イノベーション研究院・准教授

地域実践教育研究センター

高見沢 実 センター長 都市イノベーション研究院・教授
志村 真紀 准教授(専任教員)

成長戦略教育研究センター

森田 洋 センター長 大学院国際社会科学研究院・教授
為近 恵美 教授(専任教員)
望月 雅之 非常勤教員
勝木 信二 非常勤教員
木内 恵子 非常勤教員

研究・学術情報部 産学・地域連携課・地域連携係(事務局)

地域実践教育研究センター 成長戦略教育研究センター

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