地域連携推進機構は、国立大学法人横浜国立大学 第4期中期計画に示された、地域連携に関連する次のような方針のもとに積極的な活動を行っています。

教育研究の質の向上

社会との共創に関する目標を達成するために

• 人文系、社会系、理工系などの多様な学術知・実践知を有する「知の統合型大学」として、「実践性」「先進性」「開放性」「国際性」「多様性」の理念（大学憲章）の下に、多様なステークホルダー（自治体、産業界、学校、市民等）との共創により、横浜・神奈川を中心とした地域や産業界の課題解決に取り組むとともに、地域の文化の発展にも寄与する。そのため、多様な専門性を有する教員の分野連携の強みを生かして、地域の課題を発見・解決するプラットフォームを構築し、自治体や地域の産業、文化の発展を牽引する。
• 横浜・神奈川を中心とした地域の課題解決に向けて、人文系、社会系、理工系などの教員の多種多様な専門性を生かし、多様なステークホルダーとの共創による地域や産業界の課題解決に向けたプロジェクトや共同研究、学術指導等を通して、次代を担う実践的な人材を養成することで、地域の産業、文化の発展に貢献する。

教育に関する目標を達成するために

• 地域連携推進機構が主導する副専攻プログラムの主要科目「地域課題実習」について、都市科学部を中心として選択必修科目に認定するなど、さらなる拡充に取り組む。また、分野を越えた教員や学生が積極的に横浜・神奈川等の地域課題を設定し、地域や産業界等と連携を図りながら課題解決に取り組むことで、経験知や実践知の獲得を促し、都市・地域におけるリスク共生学やダイバーシティ、SDGsの社会実装等の視点を備えた、持続可能な都市・地域を担う人材を養成する。

研究に関する目標を達成するために

• 地域と連携する中核拠点である地域連携推進機構において、本学の有する多様な学術知・実践知を駆使して、分野連携によって多角的に社会・地域課題の解決に取り組む体制として、「社会・地域の課題を発見・解決するプラットフォーム（Y-Plat）」を構築する。このプラットフォームでは、多様なステークホルダー（自治体、産業界、学校、市民等）と連携して、様々な社会・地域課題を発見し、本学の教員による分野横断型チームが中心となり、多角的に課題解決策を検討する。その上で、Next Urban Lab※を発展させることで、より適切な研究者集団による「ネクストコラボレーション拠点（NCC）」を形成し、具体的に社会・地域課題の解決に取り組む。こうした活動を展開するために、サテライトキャンパスなどを設置し、活動を活発化する。 (※Next Urban Labは、2017年度から始動した、ヨコハマ・かながわ地域を中心に実践的な教育・研究活動と成果発信を行う仕組み。複数の学内教員と行政・企業などが連携するユニットごとに、多様な課題解決に取り組んでいる。)

　地域連携推進機構は、本学の教育・研究資源を活用して、多様なステークホルダーと連携しながら、地域課題の解決に資する活動を推進する組織です。地域課題の解決に資する実践的教育を推進する「地域実践教育研究センター」と、相模湾西岸周辺海域の環境に関する研究ならびに教育を中心とする「臨海環境センター」、協働解決型の実践的研究プロジェクトを推進するNext Urban Labが、それぞれの活動実績やネットワークを活かして連携しながら、新たな価値を創造しています。

地域連携推進機構

地域実践教育研究センター

臨海環境センター

研究・学術情報部　産学・地域連携課・地域連携係（事務局）