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未来の都市空間を想定した自然共生型の都市ランドスケープデザイン

活動の目的と内容

近い将来、東京-横浜のような大都市でも、人口の減少が顕著になる「都市の縮退(urban shrinkage)」が進むことが予想される。都市の縮退に伴って、既存市街地内の未利用地の増加、都市における人と自然の関係性の変化、都市空間の再編に伴う防災のあり方の変容などの問題が顕著になることが想定され、都市ランドスケープデザインに関わる発想の転換や新たなイノベーションが求められている。

 本ユニットでは、横浜市全域を対象に、未来の都市空間を想定し、主に以下の教育研究活動を行うことを目的とする。

  1. 横浜市が保有・管理している未利用地が担保する生物多様性と都市災害の減災機能(とくに雨水浸透機能)を定量化する。
  2. 都市における人と自然の関係性を、人間の福利の観点から明らかにし、都市の自然の効果的な利用と保全のあり方を提示する。
  3. 将来あるべき都市自然の保全に対する人々の意識(conservation awareness)を心理的かつ経済的に定量化し、具体的な政策提言を行う。

地域課題解決・地域連携推進にどのように貢献するか

横浜市環境創造局・都市整備局・財政局と連携し(未利用地などの情報共有、成果情報の市民への共有など)、科学的な成果の社会実装に繋がるような教育研究活動に努める。公開セミナーやプレスリリースなどを通して、大学の地域貢献活動のプレゼンスを高める。とくに、昨今、地方自治体が所有・管理する未利用地は全国的に増加傾向にあり、横浜市を対象として得られる一連の成果の波及性は横浜市のみにとどまるものではなく、未利用地の利活用を軸とした自然共生型の都市ランドスケープデザインを推進させる可能性を大きく有している。

メンバー

活動代表者:佐々木 雄大(環境情報研究院)
分担者等 :小池 文人(環境情報研究院)
      鏡味 麻衣子(環境情報研究院)
      稲垣 景子(都市イノベーション研究院)
      遠藤 聡  (環境情報研究院)


     

(担当:地域連携推進機構)

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