包括連携協定
包括連携協定
企業や自治体との包括連携協定について
包括連携協定は、地域が抱える社会課題に対して、私たち教育研究機関と自治体や民間企業がそれぞれの強みを活かし、協力し合うことで課題解決に向き合うための枠組みです。人的・知的資源の交流と活用を図り、多様な要請に応えながら大学の知の向上をめざしています。
それぞれ地域にとっての適切な役割を模索しながら、真剣に課題に向き合っています。
事例ピックアップ
教育 文化 健康 福祉 環境 資源 まちづくり 交通 発展 地域活性化
団地 地域活性化
包括連携
- 株式会社IHI
- 国立研究開発法人情報通信研究機構
- 株式会社小松製作所
- 日本発条株式会社
- 国立研究開発法人国立環境研究所
- 社会福祉法人横浜市社会福祉協議会
- 株式会社三菱UFJ銀行
- 株式会社日立製作所
- 株式会社国際協力銀行
- 日産自動車株式会社
- 公立大学法人横浜市立大学
- 国立研究開発法人港湾空港技術研究所
- 横浜商工会議所
- 国立研究開発法人海上技術安全研究所
- 公益財団法人地球環境戦略研究機関
- 高圧ガス保安協会
- 株式会社国際電気通信基礎技術研究所
- 一般社団法人海洋産業研究会
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構
- 国立研究開発法人海洋研究開発機構
- 独立行政法人国際協力機構
- 国立研究開発法人水産研究・教育機構
- 横浜市保土ケ谷区
- 横浜市
- 相模原市
- 東日本高速道路株式会社関東支社
- 首都高速道路株式会社
- 学校法人立教大学
- 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部
- 相鉄ホールディングス株式会社
- 国連開発計画（UNDP）
- 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
- 神奈川県
- 神奈川弁護士会
- 富士フイルムビジネスイノベーション
- 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所
- 関東学院大学
- 株式会社日本政策金融公庫 横浜支店
- 川崎市
- 箱根町
- 横浜税関
- 中日本高速道路株式会社東京支社
- 南足柄市
- 株式会社横浜銀行
- 大成建設株式会社
- 株式会社アイネット
- 神奈川県立保健福祉大学
- 小田原市
