包括連携協定

企業や自治体との包括連携協定について

包括連携協定は、地域が抱える社会課題に対して、私たち教育研究機関と自治体や民間企業がそれぞれの強みを活かし、協力し合うことで課題解決に向き合うための枠組みです。人的・知的資源の交流と活用を図り、多様な要請に応えながら大学の知の向上をめざしています。

それぞれ地域にとっての適切な役割を模索しながら、真剣に課題に向き合っています。

事例ピックアップ

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南足柄市

南足柄市関本440番地

地域活性化の取り組みへの参画、地域をフィールドとした教育活動の実施、まちづくり、都市整備等の政策立案へ協力。

YNU地域連携最前線

締結年月：平成30年5月

地域活性化起業講座委員会委員アドバイザー高齢者防災人材育成農業

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箱根町

神奈川県足柄下郡箱根町湯本256番地

観光やまちづくり、教育分野での連携
開かれた学校づくりへの協力

YNU地域連携最前線

【プレスリリース】交通防災情報統合webサイト「はこぼうマップ」の実証実験を開始

締結年月：平成30年2月

観光まちづくり教育

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富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番3号

地域活性化プログラムの実施と参画への協力、地域活性化・産業発展・社会起業等の共同研究

プレスリリース

（平成29年5月26日発表当時の社名：富士ゼロックス株式会社）

締結年月：平成29年5月

地域活性化産業起業共同研究

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神奈川県

神奈川県横浜市中区

知事や県職員を講師とする「神奈川のみらい」の開講や、人生100年時代セミナーを受託実施するなど幅広い連携を行っています。

締結年月：平成29年1月

人材育成産業経済留学生産業活性化

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相鉄ホールディングス株式会社

神奈川県横浜市西区

教育・文化、健康・福祉、環境・資源、まちづくりの緒施策で協力し、相鉄沿線地域社会の発展に資する取り組みを行う。

プレスリリース

締結年月：平成28年4月

教育文化健康福祉環境資源まちづくり交通発展地域活性化

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独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部

東京都新宿区

団地の活性化の取組みを推進するため、本学とURの知見・技術・資源等を相互に連携・活用する。

NUL「郊外居住のクリエイティビティとサステイナビリティ」

締結年月：平成28年3月

団地地域活性化

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横浜市

神奈川県横浜市

都市及び地域の再生・活性化に係る連携・協力に関する包括協定

締結年月：平成25年6月

都市再生活性化まちづくり超高齢社会産業講師イベント

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横浜市保土ケ谷区

神奈川県横浜市保土ケ谷区

教育学部学生による「がやっこ事業」、留学生の交流事業、学生向け食品衛生講座の開催など幅広い連携を行っている。

YNU地域連携最前線

締結年月：平成25年2月

保土ケ谷区インターンシップ環境国際講師委員子育て支援交流受託事業地域活性化

包括連携

包括協定締結機関一覧（横浜国立大学研究推進機構ウェブサイトへ）