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神奈川県民のリーガルサービスの向上のための地域連携活動

活動の目的と内容

社会における法律関連問題が複雑化、高度化するとともに、民法等法改正が行われてきていることに伴い、神奈川県弁護士会と連携して社会に開かれた法教育と調査研究を行い、横浜、神奈川に根ざしたリーガルサービスの向上に貢献することを目的とする。具体的には下記の通り。

  1. 神奈川県弁護士会との共催研修会
  2. 神奈川県弁護士会との司法制度調査事業
  3. 在留外国人・高齢者・障害者といった多様な主体の共生に関する法律問題の研究と教育
  4. 市民向けの法律セミナー
  5. 県内の中学・高校への出前授業

地域課題解決・地域連携推進にどのように貢献するか

  1. 本学と包括連携協定を締結している神奈川県弁護士会会員のリカレント教育を目的とし、弁護士会の会員研修の一環として実施する。本学の法律系の教員が、民法、会社法、労働法、家族法のような日々の弁護士活動にすぐに役立つテーマについて、大学教員としての最新の知見をわかりやすく解説することで、神奈川県弁護士会員のスキルの向上に貢献することを目指す。さらに、国際開発や法哲学のような、あまり実務家にはなじみのない分野についても、研修会を開催し、法や社会制度の前提となっている関連領域を学ぶ機会を提供する。それにより、神奈川県の法曹の高度化だけでなく、県民のリーガルサービスの向上にも貢献したいと考えている。
  2. 本学と包括連携協定を締結している神奈川県弁護士会では、様々な立法の動きに対して、司法制度委員会を中心に意見を述べる活動を行っている。このような活動に対して、本学の法律系教員が知見を提供し、法改正についての解説をする勉強会や研修会を開催することで、神奈川県弁護士会の司法制度調査活動に貢献し、ひいては、国民の司法サービスの向上に貢献することを目指す。
  3. 横浜、神奈川では、これまでにも多くの移民や難民を受け入れ、今日では外国人労働者、留学生、定住者、日本人の配偶者等多くの在留外国人が地域の重要な人材となっている。さらに、成熟社会では、在留外国人のみならず高齢者や障害者といったバルネラブルな人たちも重要な人材となっている。しかし在留外国人・高齢者・障害者を取り巻くトラブルは数多く、法律に関わる問題も少なくない。こうした多様な主体の共生をめぐる法律問題について整理し、本学の学生のアクティブ・ラーニングにつなげ次世代育成を行う。
  4. 一般市民が直面する身近な法律問題に関するセミナーを実施し、地域の生涯教育に貢献する。
  5. 県内の中高生に法学・政治学の魅力を伝えるために、県内の中学、高校に積極的に教員を派遣し、出前授業などを実施する。また、神奈川県弁護士会の法教育委員会とも連携し、弁護士とペア授業なども試みていく。

メンバー

活動代表者:渡邉 拓 (国際社会科学研究院)
学内分担者:石﨑 由希子 (国際社会科学研究院)
      椛島 洋美 (国際社会科学研究院)
      笹岡 愛美 (国際社会科学研究院)
      関 ふ佐子 (国際社会科学研究院)
      米村 幸太郎 (国際社会科学研究院)
連携研究員:岡野内 俊子(神奈川県衛生研究所)
      鴻巣 玲子(川崎市オリパラ推進室)
      細野 ゆり(神奈川県政策研究センター)
      余 乾生
      小池 治(横浜国立大学名誉教授)

(担当:地域連携推進機構)

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