活動の目的と内容

　社会における法律関連問題が複雑化、高度化するとともに、家族法制、親子法制など様々な改正が行われてきていることに伴い、神奈川県弁護士会と連携して社会に開かれた法教育と調査研究を行い、横浜、神奈川に根ざしたリーガルサービスの向上に貢献することを目的とする。
　また、一般市民向けにも身近な法律問題についてオンライセミナーを開催し、終活問題などについて考える機会を提供する。
　さらに、本学のELSI研究会とも協力して、地域課題の解決に取り組んでいく。

地域課題解決・地域連携推進にどのように貢献するか

1. 本学と包括連携協定を締結している神奈川県弁護士会会員のリカレント教育を目的とし、弁護士会の会員研修の一環として実施する。本学の法律系の教員が、民法、会社法、労働法、家族法のような日々の弁護士活動にすぐに役立つテーマについて、大学教員としての最新の知見をわかりやすく解説することで、神奈川県弁護士会員のスキルの向上に貢献することを目指す。さらに、国際開発や法哲学のような、あまり実務家にはなじみのない分野についても、研修会を開催し、法や社会制度の前提となっている関連領域を学ぶ機会を提供する。それにより、神奈川県の法曹の高度化だけでなく、県民のリーガルサービスの向上にも貢献したいと考えている。
2. 本学と包括連携協定を締結している神奈川県弁護士会では、様々な立法の動きに対して、司法制度委員会を中心に意見を述べる活動を行っている。このような活動に対して、本学の法律系教員が知見を提供し、法改正についての解説をする勉強会や研修会を開催することで、神奈川県弁護士会の司法制度調査活動に貢献し、ひいては、国民の司法サービスの向上に貢献することを目指す。
3. 一般市民が直面する身近な法律問題に関するセミナーを実施し、地域の生涯教育に貢献する。具体的には、医療関係では、「ゲノム推進法による基本計画の作成（現在進行中）」、「東京大学病院に新たに配置された医療倫理コーディネーター（専任の医師）の役割」を、情報法関係では、「ソーシャルメディアの自主的・法的規制の可能性」などのオンラインセミナーを企画している。

メンバー

【活動代表者】
　渡邉　拓 　　 （国際社会科学研究院）
【学内分担者】
　笹岡　愛美 　 （国際社会科学研究院・総合学術高等研究院）
石﨑　由希子 （国際社会科学研究院）
【学外協力者】
　小池　治　　　（横浜国立大学名誉教授）
　余　乾生　　　（長崎国際大学助教授）
　櫻井　幸男　　（本学国際経済法学専攻博士後期課程修了）
　　　　　　
　　　　　　

(担当：地域連携推進機構)