活動の目的と内容

　本ユニットは、事業の総括責任者がこれまで実施してきた地域課題実習である「かながわニューツーリズム」等での活動を敷衍して、観光を入口とした、各種のまちづくりにかんする取り組みを推進することを目的として、2017年度に発足した。従来主に、横浜市・県西地域といった日本における有数の交流人口を有する地域を対象にしてきた。横浜市では横浜市・横浜市地球温暖化対策推進協議会、企業と連携してきた。
　また県西地域で県西地域の各市町と連携を進めてきた。さらに横浜市、県西地域等での次世代エネルギー、省エネの導入を通じての、観光を含む経済社会および環境面の各種調査も鋭意推進中である。
　上記の関係を活かして、2018年度から神奈川県政策提案制度での森林による観光の効果の検証と連携をしてきた。自然を活かした観光・余暇活動の展開にあたって、神奈川県内で推進されている未病と非常に相性が良いと思われる森林浴等として具体化して、その効果を検証して、観光によるまちづくりを横浜市・県西地域で社会実装していくことをねらいとしてきた。

地域課題解決・地域連携推進にどのように貢献するか

　県西地域の各自治体等と連携して、自然資源を活用したツーリズムを通じてのまちづくりおよび地域連携を推進する予定である。とくに小田原・箱根・真鶴・湯河原および広域の観光事業にあたっては、見込まれる複数の補助金申請を予定しており、教育・研究に関する外部資金の獲得も十分に目指すことを目的とする。今年度は、さらに環境要素も考慮して、この種の外部資金の獲得についても、自治体や関係者と進めていくことをねらいとする。
　 また、横浜市・横浜市地球温暖化対策推進協議会、市内の関連企業・地元商店街・市民等と連携して行うものとして、関内で進められているエコタウンの具体化があげられる。域内での脱炭素化・緑化と学術・文化の拠点化を進めていきながら、関連団体と今年度も複数の助成金の申請を行う見込みであり、本学には教育研究面での支援の依頼と資金面での助成を見込んでいる。当ユニットは、上記の事業の経済効果、投資効果および経営分析等を通じて、社会実装の実現に貢献することをねらいとする。今年度は、さらに環境要素も考慮した効果の分析も具体化させ、地域に総合的にいかなる効果がもたらされるかを検証する。

【活動代表者】
　氏川　恵次 （国際社会科学研究院）
【学内分担者】
　張　馨元 　 （国際社会科学研究院）
【学外協力者】
　加藤　郁夫　 （株式会社国際開発センター）

(担当：地域連携推進機構)