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みなとみらい21地区における脱炭素まちづくり
活動の目的と内容
2050年カーボンニュートラルに向けて、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき環境省が公募する地域で、2030年度までに「民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ」などの要件を地域特性に応じて実現する地域(脱炭素先行地域)に第1次公募で選定されたみなとみらい21地区においては、
- エリア内施設の屋上や、エリア外の公共施設の未利用スペースに太陽光発電設備を設置し、創出された再エネ電力の供給等による電力の脱炭素化
- 徹底した省エネや地域一体となったエネルギーマネジメントによる電力需給調整力の創出など
- エリア内にある日本最大規模の地域冷暖房における熱の低・脱炭素化
- 飲食店等で生じる食品廃棄物やペットボトルのリサイクル等による資源循環の推進
- 市民・事業者一人ひとりの脱炭素化への行動変容を促すイベント等の実施
等の取り組みが実施されることになっている。
本ユニットでは、みなとみらい21地区の地域冷暖房事業を行っているみなとみらい21熱供給(株)と連携し、災害時のエネルギー供給確保、市民の健康・快適性の確保を前提として、徹底した省エネや地域一体となったエネルギーマネジメント、及び地域熱供給事業の低炭素化・脱炭素化のあり方を研究する。
初年度(令和5年度)は、2回の意見交換会をもち、地域熱供給事業における脱炭素化の課題について整理を行った。令和6年度は、具体的にハード対策の効果を試算するとともに、横浜市も含めた形で政策などソフト面での方策についても検討を行う。
地域課題解決・地域連携推進にどのように貢献するか
第4期中期目標・中期計画の重点地域の一つである横浜都心地域に位置するみなとみらい21地区のほぼすべての建物に冷暖房給湯用の熱供給を行っているみなとみらい21熱供給(株)と連携して、災害時のエネルギー供給確保、市民の健康・快適性の確保を前提として、徹底した省エネや地域一体となったエネルギーマネジメント、及び地域熱供給事業の低炭素化・脱炭素化に貢献する。
メンバー
【活動代表者】
吉田 聡 (都市イノベーション研究院・総合学術高等研究院)
【学内分担者】
稲垣 景子(都市イノベーション研究院・総合学術高等研究院) :田中 稲子(都市イノベーション研究院・総合学術高等研究院) 【学外協力者】
佐土原 聡(横浜国立大学名誉教授)
:佐藤 茂 (みなとみらい21熱供給(株)常務)
西田 晃 (みなとみらい21熱供給(株)コーポレート部)
後藤 吉博(みなとみらい21熱供給(株)エンジニアリング部)
(担当:地域連携推進機構)
地域連携推進機構
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