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横浜産学官共創推進ユニット

活動の目的と内容

 本ユニットは、他大学や企業との共同研究を通じて、横浜におけるイノベーションを推進することを目的とする。
 横浜市は、就業者における研究者・技術者割合が国内主要都市に比べて多い傾向がある。近年特に、みなとみらい21地区、関内地区などには、研究開発人材や起業家などが集積するとともに、大学のキャンパス、サテライトキャンパスが相次いで進出している。
 こうした強みを生かし、横浜市の「イノベーション都市・横浜」宣言(YOXO)の下、本学も「All横浜 街ごとキャンパス」として本格的に参画し、産学官による組織間の連携を強化することで、課題となっている大学発ベンチャー発掘・創出支援体制の整備を進めることになっている。特に本ユニットは、上記動向の本学における中心的役割を担っていく。

地域課題解決・地域連携推進にどのように貢献するか

昨年度に引き続き、一般社団法人横浜みなとみらい 21を主幹機関、本学と神奈川大学、関東学院大学、横浜市立大学を共同機関とする社会還元加速プログラム(SCORE)「大学推進型(拠点都市環境整備型)」に参画して地域連携の役割を担う。本学の教員や学生、さらには横浜の企業・他大学に対して起業家(企業家)教育プログラムを企画・運営していく。また横浜では、「ライフサイエンス(健康・医療)」「IoT(スマートシティ、DX、5Gなど)」「ハードテック(ものづくりなど)」を重点分野としたスタートアップ・エコシステムを構築することが予定されている。そこで、横浜で注目されている本学の科学技術研究センター(TRC)と連携し、横浜市の企業や他大学とつながるイノベーション・エコシステムの形成を推進する。

メンバー

活動代表者:真鍋 誠司 (国際社会科学研究院)
学内分担者:丸尾 昭二 (工学研究院)
      湯沢 正人(成長戦略教育研究センター非常勤講師)
連携研究員:萩原 恒夫(ネクストラボラトリー シニアコンサルタント)
      兼平 靖夫(ダッソーシステムズ株式会社)

(担当:地域連携推進機構)

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地域連携推進機構
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