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地域自治体と連携した統計データ構築と神奈川・横浜の市区町村地域経済分析

活動の目的と内容

 本プロジェクトの目的は、神奈川県を対象とし、各地域の特徴を浮き彫りにするデータを作成と地域経済分析を行うことにある。本プロジェクトで、分析を進めるツールとして地域産業連関表を用いる。地域産業連関表は、各地域の産業間の取引及び所得や消費、投資、輸出入といった諸関係を明示したデータであり、各地域の経済動向を分析するに当たっては最も包括的なデータの一つである。現在地域産業連関表は、日本においては各都道府県、政令市レベルで作成されており、神奈川県においては横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市などで作成されている。しかしながら、横浜市や川崎市、相模原市では各区の区分においてはそうしたデータは公的には作成されておらず、海老名や厚木といった県央、あるいは小田原、箱根といった県西地区でもそのようなデータは公的には作成されていない。
 一方で、神奈川県は,横浜市,川崎市,相模原市といった都市部としての3政令市を持つ地域であるとともに,小田原,箱根,横須賀,厚木,海老名といった観光地や産業地区など様々な特徴をもつ各市町村,あるいは,人口が増加している県東部,人口が相対的に減少している県西部など状況が異なる各地区を持つ県である。
 そこで本プロジェクトでは、横浜市や川崎市、相模原市の区部や、県西、県央の市町村の地域経済を分析するための市区町村単位の産業連関表を作成し、神奈川県内内部の経済構造・経済相互依存関係を明らかにすることを目的とする。
 その際に、本学学生および学外協力者である本学府修了生をデータ作成・データ分析に関わらせながら、本学と2016年度より包括連携協定を結んでいる神奈川県と統計センターと連携し、データの収集、整備、分析を行っていく。
 本プロジェクトを進めるにあたって、事業の総括責任者は既に、2016年度より毎年1回計計5回にわたり本学学生と神奈川県統計センターとの関連する研究発表会を開催しており、この研究成果発表会は経済学部内のHP内にて毎年広報している。(2020年度広報記事)また、この神奈川県統計センターのとの連携による学生参加型の研究論文として、経済学部紀要『エコノミア』で1本、国際社会科学学府の紀要である『横浜国際社会科学研究』にて2本の論文が発表され、また上記論文については神奈川県統計センターのHP上でも紹介、広報されている。
 また総括責任者および学内分担者は神奈川県や神奈川県内各市の担当者をはじめ、関連する研究者が参加している研究会(横浜産業連関研究会)を2018年度より毎月1回開催しており、国際社会科学研究院HP及び経済学部HPにて毎回の広報活動を行っている。(2020年度広報記事
 本プロジェクトはこうした取り組みを研究ユニットとして取りまとめる中で継続的に発展させることを目的とする。

地域課題解決・地域連携推進にどのように貢献するか

 現在、各自治体の政策担当者や統計セクションの担当者は、必ずしも十分な人的リソースを有しているとは言えず、担当地域の統計・経済分析を十分に行えていないという課題を持つ。
 一方、教育機関としての大学も、学生による座学での勉強をいかに現実の分析に実際に応用するかという大きな課題がある。
 本プロジェクトはこうした両者の課題を踏まえて、学生を積極的・主体的にプロジェクトに参加させながら大学と地域の各自治体が連携して勉強、研究を進めることで両者の課題を解決しようとするものである。こうした連携した研究により地域の各主体がお互いに学び合い学習する地域コミュニティーの形成・醸成を狙う。
 本プロジェクト推進に当たり、定期的な研究会開催によって地域研究を進め、学生による研究論文の完成を目指す。

メンバー

活動代表者:居城 琢 (国際社会科学研究院)
 分担者等:シュレスタ ナゲンドラ (国際社会科学研究院)
連携研究員:郭佳寧(令和4年度)

(担当:地域連携推進機構)

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