活動の目的と内容

　企業と自治体は、SDGsの達成に代表されるサステナビリティ社会の実現を目指すために協働でさまざまな取組を展開している。一昨年度は小田原市を中心として、SDGsの達成に向けてどのような協働が行われ、そして、それを自治体がマネジメントしているかということに関する実態調査を行った。その際に企業との連携の重要性が認識されたため、昨年度は自治体に対して地域通貨サービスを提供している㈱カヤックに焦点を当て、民間企業であることから利益の追求を図りつつ、地域におけるSDGsの達成や地域課題の解決を支援するサービスを展開する実態を調査した。その結果、自治体と企業との協働の重要性が再認識されるとともに、いずれの組織においてもこうした協働の結果を評価するマネジメントの仕組みが確立していないことが課題として認識された。そこで当ユニットでは成功する協働の要素を明らかにするとともに、その成功に向けて情報をマネジメントするサステナビリティ会計のモデルの構築を目指す。

地域課題解決・地域連携推進にどのように貢献するか

　本プロジェクトが対象とする組織間協働を前提としたサステナビリティマネジメントと会計は、多様化し、普及しつつある組織間連携を成功に導く要素とそのマネジメントのためのツールを提案することから、地域の社会課題の解決に向けて、自治体がさまざまな組織とどのように協働し、そして、その協働を成功させることで地域課題解決に向けて進んでいるかを把握することができると期待される。そのため、自治体においても関係する企業においても、地域課題解決に向けた活動の進捗管理に資すると考えられる。
　こうしたサステナビリティマネジメント・会計モデルが提示され、実践の場で導入されることにより、まだSDGsの達成に向けて本格的な動きでできていない自治体や企業にとっても失敗リスクを軽減できる可能性がある。

メンバー

【活動代表者】
　大森　明 　 （国際社会科学研究院・総合学術高等研究院）
【学内分担者】
　氏川　恵次　 （国際社会科学研究院）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：孫　穎　　　 （国際社会科学研究院・総合学術高等研究院）　　　　　　　　　　　：石田　満恵 （国際社会科学研究院）
　曹　勁 　　 　（国際社会科学研究院） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　 　　
【連携研究員】
　加藤　郁夫　 （国際開発センター）
　工藤　悟志　 （埼玉学園大学）

(担当：地域連携推進機構)