活動の目的と内容

　SDGs、CSR、気候変動対策、統合報告などに代表されるサステナビリティマネジメントやサステナビリティ会計は、企業や自治体などの組織がサステナビリティ戦略を実現するツールとして、各国政府、国際機関、研究機関、NGOなどによって開発が行われ、企業や自治体などで導入が進んでいる。

　2年目にあたる本プロジェクトでは、サステナビリティマネジメントとサステナビリティ会計が、地域における社会課題解決に向けてどのように活用できるかということを調査し、そのマネジメントモデルと会計モデルの開発と企業や自治体への導入可能性を探求する。

地域課題解決・地域連携推進にどのように貢献するか

　本プロジェクトが対象とするサステナビリティマネジメント・会計は、企業や自治体といった組織はもちろん、その活動にかかわるバリューチェーンやバリューチェーンでリンクする個別地域への対応が重要な課題となっていることから、地域の社会課題解決のためのサステナビリティマネジメント・会計の研究を行う。

　2022年度は、中国・湖南省で行われている資源循環プロジェクト、日本で提唱された地域循環共生圏モデル地域、神奈川県のSDGs未来都市および国立公園などの自然公園といった複数経済主体が活動する空間を対象に、サステナビリティマネジメント・会計の実態調査を引き続き実施するのに加え、社会課題解決に向けた取り組みの地域における実効性をコストと成果の両面から把握するサステナビリティマネジメント・会計モデルを開発し、その地域での導入可能性を検討する。実態調査において、神奈川県以外の他地域の状況を把握するためのアンケート調査を実施する。

メンバー

活動代表者：大森　明 （国際社会科学研究院）
学内分担者： 氏川　恵次（国際社会科学研究院）
　　　　　　孫　穎 （国際社会科学研究院）
　　　　　　石田　満恵 （国際社会科学研究院）
連携研究員：加藤　郁夫（国際開発センター）
　　　　　　工藤　悟志（常磐大学）
　　　　　　曹　勁（日本経済大学　非常勤講師）

(担当：地域連携推進機構)