地域におけるサステナビリティ戦略のためのマネジメントと会計
活動の目的と内容
SDGs、CSR、気候変動対策、統合報告などに代表されるサステナビリティマネジメントやサステナビリティ会計は、企業や自治体などの組織がサステナビリティ戦略を実現するツールとして、各国政府、国際機関、研究機関、NGOなどによって開発が行われ、企業や自治体などで導入が進んでいる。昨年度は、サステナビリティマネジメントとサステナビリティ会計が、地域における社会課題解決に向けてどのように活用できるかということを、SDGs先進自治体である小田原市を中心に調査した。
今年度は、経済、環境および社会の3つの側面から政策・施策・事業が機能しているか評価するためのサステナビリティ会計の枠組みを検討する。
地域課題解決・地域連携推進にどのように貢献するか
本プロジェクトが対象とするサステナビリティマネジメント・会計は、企業や自治体といった組織はもちろん、その活動にかかわるバリューチェーンやバリューチェーンでリンクする個別地域への対応が重要な課題となっていることから、地域の社会課題解決のためのサステナビリティマネジメント・会計の研究を行う。
令和5年度は、令和4年度に行った実態調査を踏まえ、小田原市の再生可能エネルギー関連施策などのように、複数経済主体が活動する空間を対象としたサステナビリティの状況について実態調査を引き続き行う。さらに、海洋資源や森林資源など、具体的な地域資源に着目して具体的に地域における実効性をコストと成果の両面から把握するサステナビリティマネジメント・会計モデルを開発し、その地域での導入可能性を検討する。
メンバー
活動代表者:大森 明 (国際社会科学研究院)
学内分担者:氏川 恵次 (国際社会科学研究院)
石田 満恵 (国際社会科学研究院)
曹 勁 (国際社会科学研究院)
連携研究員:加藤 郁夫 (国際開発センター)
工藤 悟志 (常磐大学)
(担当:地域連携推進機構)
地域連携推進機構
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