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地球環境未来都市YNU拠点とみなとみらい21地区の連携研究ユニット

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活動の目的と内容

【活動目的】
 Society5.0の超スマート社会に対応したまちづくりのDXを推進するために、大都市都心部のエリアにおいて、デジタルツインのサイバー空間の構築と活用を、産学公民協働で進めることを目的とする。本学と包括協定を締結している横浜市では、デジタル技術の活用による地域活性化検討調査が進められており1)、本ユニットは、同調査において都心部の取組み重点エリアに位置づけられている「横浜みなとみらい21地区」を対象としている。本研究活動の母体となるのは、YNU研究拠点「地球環境対応型の未来都市デザイン研究拠点」である。同拠点では、横浜市、みなとみらい21地区のエリアマネジメント組織である(一社)みなとみらい21などの、対象エリアの関係者との密な連携関係を構築してきた。また、学内では都市イノベーション、環境情報、国際社会科学の各研究院、都市科学部の研究者が参画している。
【活動内容】
 横浜みなとみらい21地区を対象として、詳細な3D都市モデルに歩行空間ネットワークを組み込んだ、サイバー空間の最も基盤となる部分を構築する。その基盤を用いて、携帯電話位置情報ログデータやレーダーセンサなどによる人流データを、GISの空間解析ツールなども使って分析し、局所からエリア全体までの人の動きの実態把握、要因の解明を体系的に行う。これらの人の動きに関する科学的・客観的な知見を活かして、安全な人の誘導と賑わいづくり、エネルギーマネジメントや売り上げ向上、将来ビジョンの策定などに関わる課題に、多分野の研究者、多様なステークホルダーが協働で取り組む。以上を進めながら、科研費、JSTなどへの研究申請をまとめて、外部資金獲得をめざす。
※1)令和3年度 横浜市役所、デジタル技術の活用による地域活性化検討調査(アクセンチュア株式会社受託)2021年11月

地域課題解決・地域連携推進にどのように貢献するか

 国を挙げてDX化に取り組んでいる中、まちづくりのDX推進も例外ではない。また、コロナ禍を経験し、都市における賑わいづくりと感染リスクの低減の両立、身近な公共空間、ストリートの価値を高めるマネジメントの重要性が増すなど、人流や人の動きの科学的・客観的なデータの活用の重要性が高まっている。本ユニットの研究活動は、これらの地域課題解決に貢献すると考えている。また、デジタルツインのサイバー空間は、地域の実態を可視化し、関係者間の共通認識の醸成に役立つことから、地域の多様なステークホルダーの連携推進に貢献すると考えている。

メンバー

活動代表者:佐土原 聡 新しいウィンドウが開きます (都市イノベーション研究院)
 分担者等:大原 一興 新しいウィンドウが開きます (都市イノベーション研究院)
      吉田  聡 新しいウィンドウが開きます (都市イノベーション研究院)
      野原  卓 新しいウィンドウが開きます (都市イノベーション研究院)
      稲垣 景子 新しいウィンドウが開きます (都市イノベーション研究院)
      長尾 智晴 新しいウィンドウが開きます(環境情報研究院)
      岡嶋 克典 新しいウィンドウが開きます(環境情報研究院)
      居城  琢 新しいウィンドウが開きます (国際社会科学研究院)
      池島 祥文新しいウィンドウが開きます(国際社会科学研究院)
      ほか、学外者

学外連携先

一般社団法人横浜みなとみらい21企画調整部
横浜市都市整備局みなとみらい21推進課
横浜市温暖化対策統括本部環境未来都市推進課
国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)
(株)日立製作所 システム&サービス・ビジネス統括本部 環境推進本部
(株)ESRIジャパン プラットフォーム・プロダクトマネジメントグループ

その他

地球環境未来都市研究 http://future-cities.ynu.ac.jp/新しいウィンドウが開きます

(担当:地域連携推進機構)

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